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「固定資産税の上昇で家賃値上げ」それ本当?借家人が固定資産税を確認する方法

ちわ、SOです。

私は不動産業界にひっそりと身を置いています。

たまにある話で、オーナー側からの「家賃の値上げをしたい」という相談。ここでよく使われる手段が「固定資産税の上昇で家賃を上げざるを得ない…」というストーリーなのですが、まれに、本当は上がってないのに家賃を上げるケースも存在します。

本当に固定資産税が上昇したのか賃借人側でもちゃんと確認した方が良いですよ。

この記事では、

▶︎固定資産税の上昇で家賃を上げられるのか?

▶︎賃借人が確認する方法

これらについて記していく。

固定資産税の上昇で家賃を上げられるのか?

リビング

先ずはこれを読んでいただこう。

建物の賃貸借の契約の更新、効力等について定めた法律、借地借家法の第32条(借賃増減請求権)によると、

建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変化により、又は近傍同種の建物の借賃と比較して不相当となった時は、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求できる。ただし、一定の期間借賃の額を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

引用元:「借地借家法

このように明記されている。

要はこうだ、土地や建物に対する税金その他の負担が変動した場合、当事者(賃貸人、賃借人)は借賃の増減を請求できるし、近隣の似たような土地や建物と比較して、借賃が不相当となった場合も請求できるという事。

つまり、オーナーは固定資産税が上がったなら家賃増額の請求ができる。

しかし、これが本当に上がったのかは分からない。家賃収入を増やしたいから上げてくる可能性もある。そのため、賃料の値上げに納得がいかないのなら借り手側でも一度調べてみた方が良いだろう。

借家人や借地人が、借りている土地や建物の固定資産税を調べる方法

虫眼鏡で調べる

借家人でも固定資産税を調べる方法がある。

まずは、毎年オーナーに送られてくる「固定資産税支払通知書」というものがある。これを見せてもらい、前回よりも固定資産税が本当に上がったのか確認する。通知書を見せるのを嫌がるようならちょっと怪しいですね…

この場合、次の制度を利用する。

市町村長は、固定資産の納税義務者、その固定資産の賃借権者等地方税法施行令大52条の14で定める者又はその固定資産の破産管財人等地方税法施行規則第12条の4で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳の内容を納税義務者等の閲覧に供しなければならない。

引用:「固定資産課税台帳 - Wikipedia

市町村は納税義務者だけではなく、賃借権者からの求めにも応じて固定資産課税台帳を閲覧させてくれます。これを「固定資産課税台帳の閲覧」と言う。

相手が"固定資産税支払通知書"を見せないのなら、借家人自身が役所(固定資産税課)で固定資産課税台帳を閲覧する方法もあるのだ。この場合手数料として数百円かかる、確か…300円〜400円くらいだったかな?そんなに高くない。

固定資産台帳閲覧に必要なもの

閲覧する場合に必要なものは、

  • 身分証明書
  • 賃貸借契約書

最低でもこれらは必要になる。確実なのは事前に電話で役所に問い合わせて「何が必要か?」確認するといいだろう。

まとめ

もしも家賃値上げの理由で「固定資産税の上昇」を言われた場合、

  • 固定資産税支払通知書を見せてもらう

確認させてもらえない場合は、

  • 役所で固定資産税課税台帳を閲覧する

という方法がある。

調べた結果本当に固定資産税が上がっていたなら、それは双方で話し合って互いが納得できるように相談することになるだろう。

都市開発で住んでる地域が栄えてきたり、利便性が向上しているなど、見た目にも開発が進んでいるようなら本当に税金が上がっている可能性がある。その場合オーナーの状況も考えてあげた方が良いと思う。

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