【相続】相続税は財産いくらから発生するのか？「基礎控除」について

【2018年1月9日更新】

ちわ、相続診断士のSOです。

今回は、皆さんが最も気になる「相続税」について、仮説を用いて一般的な解説をします。現在の日本は高齢社会に突入し、相続の問題は他人事ではありません。最も人口の多い「団塊の世代」も70歳超えの時代になるのです。かなり身近な問題です。

この記事では架空の例を用いて、

▶︎相続税はいくらから発生するのか？

について述べていきます。

【モデルケース】

Aさん（70歳／夫）無職

B子さん（68歳／妻）専業主婦

Cさん（45歳／長男）会社員

D子さん（43歳／長女）会社員

Eさん（40歳／次男）会社員

以上の様な家族があったと仮定します。ある日、Cさんの父親であるAさんが亡くなったと仮定します。実家である家と土地、現金合わせて5,000万円の財産がある事が分かりました。さて、これらを相続する場合、税金はいくらかかるのか？

いくらかかると思いますか？

全然想像つかないな〜

答えを言いますと、納税額はありません。0円です。

何故相続税が掛からないのか？

それは、相続税の基礎控除と言うものがあるからです。

基礎控除は次の算式で導きます。

【3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝控除額】

この家族で考えてみると、法定相続人はB子さん（妻）と子供のC（長男）、D（長女）、E（次男）さんの合計4人ですね。

4人×600万＋3,000万円＝5,400万円となります。相続税の基礎控除額はこの家族の場合5,400万円。この額よりも相続する資産が少なければ税金が掛からない事になります。この家族の相続財産は5,000万円なので基礎控除額よりも少ないですね。

さて、この記事のテーマでもある。「相続税はいくらから掛かるのか？」ですが、それは基礎控除額を超えた場合、超えた額に対して一定税率を掛けて税金が掛かることになります。

相続人が1人として、控除は3600万円。これ以下であれば相続税は掛からないことになります。

基礎控除額を見て皆さんも感じたと思いますが、この控除額が結構大きいので殆どの相続では税金は発生しないと思います。

ちなみに、法定相続人については分かりますよね？分からない方は以下の過去記事を参考に。

税理士

ただし、控除よりも少ないからといって自己判断せずに税のプロである税理士さんに相談する方が安心です。素人ではどれが相続財産になるのか判断するのが難しいものもあります。「みなし財産」やら「相続時精算課税制度」、「相続開始前贈与」等、考える事が多々あります。

特に基礎控除額ギリギリの場合、上記に挙げる「みなし財産」や「贈与」等で控除額を超える場合もあるので詳しくは税理士へ相談した方が良いでしょう。

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